法規科目
バイオマスは，再生可能な，生物由来の有機性資源（化石資源を除く。）であるから，燃焼時は二酸化炭素を発生する。 その排出量は，植物起源のバイオマスの場合，植物が成長過程で大気中から吸収した二酸化炭素の量に等しい。 このため，植物起源のバイオマ…
次の文章は，電気設備技術基準の解釈 第63条【架空電線路の径間の制限】である。 高圧又は特別高圧の架空電線路の径間は，長径間工事以外の箇所においては，支持物の種類が B 種鉄筋コンクリート柱又は B 種鉄柱の場合は，250 m 以下，また，支持物の種類が…
需要場所における電力設備の計画においては，負荷特性に応じて時々刻々変動する需要電力を十分に分析し，評価する必要がある。 需要率と不等率 需要率 需要率は，需要電力の最大値を設備容量の合計で除したものである。 この値が 1 を超えた場合には，機器が…
次の文章は，電気設備技術基準の解釈 第203条【直流電車線路の施設制限】である。 直流電車線路は，次の各号によること。 第一号 使用電圧は，低圧又は高圧であること。 第二号 架空方式により施設する場合であって，使用電圧が高圧のものは，電気鉄道の専用…
次の文章は，電気設備技術基準の解釈【特別高圧架空電線路の架空ケーブルによる施設】である。 特別高圧架空電線にケーブルを使用する場合は次の各号によること。 第一号 次のいずれかの方法により施設すること。 ケーブルをハンガーより 50 cm 以下の間隔で…
住宅の屋内電路（電気機械器具内の電路を除く。以下本問において同じ。）の対地電圧は 150 V 以下であること。 ただし，太陽電池モジュールに接続する負荷側の屋内配線（複数の太陽電池モジュールを施設する場合にあっては，その集合体に接続する負荷側の配…
一般送配電事業者及び送電事業者は，その供給する電気の電圧及び周波数の値を経済産業省令で定める値に維持するように努めなければならない。 electrical-engineer.hatenablog.jp 電気事業者は，電源開発の実施，電気の供給，電気工作物の運用等その事業の遂…
水力発電所は，その発電方式により，流込式，調整池式，貯水池式及び揚水式に区分される。 流込式発電所及び調整池式発電所の供給電力量は，平水年可能発電電力量と利用率の積から所内消費電力量を差し引いたものになる。 また，ある地点又はある期間の可能…
電気事業法，電気用品安全法，電気工事士法及び電気工事事業の業務の適正化に関する法律の目的について述べる。 電気事業法 （参考）旧 電気事業法 電気用品安全法 電気用品安全法の目的 電気工事士法 電気工事士法の目的 電気工事業の義務の適正化に関する…
次の文章は，「電気設備技術基準の解釈」に基づく，電気自動車等から電気を供給するための設備等の施設に関する記述である。 電気自動車等から供給設備を介して，一般用電気工作物に電気を供給する場合は，次により施設すること。 a) 電気自動車等の出力は，…
次の文章は，変電所の保守の動向に関する記述である。 変電所の保守の目的は，変電所の電気工作物が常に法令で定める技術基準に適合するように，その性能を維持し，事故の未然防止を図ることである。そのため，変電所の設置者は，機器の構造や性能を熟知し，…
次の文章は，「電気設備技術基準の解釈」に基づく，使用電圧が 154 kV の変圧器を施設する遠隔断続監視制御方式の変電所の建設運用計画に関する記述である。 当該変電所においては，技術員は常時監視せず，変電所から約 3 km 離れた変電制御所で監視制御する…
次の文章は，電気事業法及び電気事業法施行規則に基づく，事業用電気工作物の設置工事に係る，設置者による自己確認に関する記述である。 a) 事業用電気工作物であって公共の安全の確保上重要なものとして主務省令で定めるものを設置する者は，その使用を開…
次の文章は，「電気設備技術基準の解釈」に基づく，特別高圧架空電線路を支持するがいし装置等に関する記述である。 a) 特別高圧架空電線を支持するがいし装置は，次の荷重が電線の取り付け点に加わるものとして計算した場合に，安全率が 2.5 以上となる強度…
次の文章は，「電気設備技術基準」及び「電気設備技術基準の解釈」に基づく，電力保安通信設備に関する記述である。 a) 電力保安通信設備は，架空電線路からの静電誘導作用又は電磁誘導作用により人体に危害を及ぼすおそれがないように施設しなければならな…
次の文章は，「電気設備技術基準の解釈」に基づく，特別高圧の機械器具の施設に関する記述である。 a) 特別高圧の機械器具（これに附属する特別高圧電線であって，ケーブル以外のものを含む。以下同じ。）は，次の (a)，(b) 又は (c) により施設することがで…
次の文章は，電気設備に関する技術基準を定める省令 第1章 総則 第3節 保安原則 第2款 異常の予防及び保護対策に関する記述である。 特別高圧電路等と結合する変圧器等の火災の防止 特別高圧を直接低圧に変成する変圧器の施設制限 過電流からの電線及び電気…
次の文章は，電気事業法施行規則における用語の定義の一部である。 この省令において使用する用語は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。）、電気事業法施行令（昭和四十年政令第二百六号。以下「令」という。）及び電気設備に関す…
架空電線，架空電力保安通信線及び架空電車線は，接触又は誘導作用による感電のおそれがなく，かつ，交通に支障を及ぼすおそれがない高さに施設しなければならない。 架空電線等の高さ 特別高圧架空電線路の高さ 高圧架空電線路の高さ 参考文献 更新履歴 架…
次の文章は，電気工事士法施行規則 第2条 軽微な作業の記述の一部である。 電気工事士でなければできない作業 電気工事士法に紐づく電気工事士施行規則には，電気工事士ではないとできない作業が規定されている。 ただし，電気工事士を補助する場合は電気工…
1950 年代のダイオード開発に続く逆阻止三端子サイリスタの出現とそれ以降の各種デバイスの高電圧化・大電流化・高速化は大きな進歩を遂げ，これらを応用した半導体電力変換装置の技術分野はパワーエレクトロニクスと呼ばれ，様々な用途で利用されている*1。…
次の文章は，「電気設備の技術基準の解釈」第3章 第6節 地中電線路の記述の一部である。 地中電線路の施設 地中電線路は，電線にケーブルを使用し，かつ，管路式，暗きょ式｛キャブ（CAB：電力，通信等のケーブルを収納するために道路下に設けるふた掛け式の…
電気事業法では，事業用電気工作物の保安を確保するため，事業用電気工作物設置者の自主保安に重点を置いており，主任技術者制度と保安規程にかかわる制度が，その中核となっている。 事業用電気工作物の工事，維持又は運用に従事する者は，主任技術者がその…
架空電線路又は架空電車線路の支持物の材料及び構造（支線を施設する場合は，当該支線に係るものを含む。）は，その支持物が支持する電線等による引張荷重，風速 40 [m/s] の風圧荷重及び当該設置場所において通常想定される気象の変化，振動，衝撃その他の…
変圧器事故の未然防止策として，設計・製作及び施工面での品質管理の向上が図られている。 保守面でも，以下のような診断技術も広く用いられ，また，近年では絶縁物の劣化生成物であるフルフラールなどの含有量を基にした劣化診断技術の適用も進められ，事故…
次の文章は，電気設備に関する技術基準を定める省令 第2章 電気の供給のための電気設備の施設 第2節 他の電線，他の工作物等への危険の防止の一部である。 電線の混触の防止 電線路の電線、電力保安通信線又は電車線等は、他の電線又は弱電流電線等と接近し…
事業用電気工作物の維持 電気事業法 第39条 事業用電気工作物の維持には，次のように規定されている。 事業用電気工作物を設置する者は，事業用電気工作物を主務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。 ２ 前項の主務省令は，次に掲…
電線，支線，架空地線，弱電流電線等（弱電流電線及び光ファイバーケーブルをいう。以下同じ。）その他の電気設備の保安のために施設する線は，通常の使用状態において断線のおそれがないように施設しなければならない。 電線の混触の防止 電気設備に関する…
電気設備技術基準の解釈 第18条 工作物の金属体を利用した接地工事の記述の一部である。 第1項 鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄筋コンクリート造の建物において、当該建物の鉄骨又は鉄筋その他の金属体（以下この条において「鉄骨等」という。）を、第…
電気設備技術基準の解釈 第52条【架空弱電流電線路への誘導作用による通信障害の防止】では使用電圧が 60 000 [V] を超える特別高圧架空電線路は，電話線路のこう長 40 [km] ごとに常時静電誘導作用による誘導電流が 3 [μA] を超えないようにすること（架空…
