目指せ!電気主任技術者~解説ノート~

第一種電気主任技術者の免状保有者がまとめた電気主任技術者試験の解説ノートです。

電気事業法

電気事業法に基づく業務改善命令

電気事業法 第27条【業務改善命令】では,次のように規定されている。 経済産業大臣は、一般送配電事業者が第二十六条の二又は前条の規定に違反していると認めるとき、その他一般送配電事業の運営が適切でないため、電気の使用者の利益の保護又は電気事業の…

電力の広域的運営

電気事業法 第二章 電気事業 第七節 広域的運営では,電気事業者相互の協調について次のように規定している。 電気事業法 第28条 電気事業者及び発電用の自家用電気工作物を設置する者(電気事業者に該当するものを除く。)は、電源開発の実施、電気の供給、…

「電気事業法」に基づく土地等の使用

次の文章は,電気事業法 第四章 土地等の使用に関するものである。 電気事業法 第58条 一時使用 電気事業者(小売電気事業者及び特定卸供給事業者を除く。以下この章において同じ。)は、次に掲げる目的のため他人の土地又はこれに定着する建物その他の工作…

「電気事業法」に基づく電気事業者等の義務

一般送配電事業者及び送電事業者は,その供給する電気の電圧及び周波数の値を経済産業省令で定める値に維持するように努めなければならない。 electrical-engineer.hatenablog.jp 電気事業者は,電源開発の実施,電気の供給,電気工作物の運用等その事業の遂…

電気保安4法の目的

電気事業法,電気用品安全法,電気工事士法及び電気工事事業の業務の適正化に関する法律の目的について述べる。 電気事業法 (参考)旧 電気事業法 電気用品安全法 電気用品安全法の目的 電気工事士法 電気工事士法の目的 電気工事業の義務の適正化に関する…

事業用電気工作物の設置工事に係る,設置者による自己確認

次の文章は,電気事業法及び電気事業法施行規則に基づく,事業用電気工作物の設置工事に係る,設置者による自己確認に関する記述である。 a) 事業用電気工作物であって公共の安全の確保上重要なものとして主務省令で定めるものを設置する者は,その使用を開…

電気主任技術者の選任等

電気事業法では,事業用電気工作物の保安を確保するため,事業用電気工作物設置者の自主保安に重点を置いており,主任技術者制度と保安規程にかかわる制度が,その中核となっている。 事業用電気工作物の工事,維持又は運用に従事する者は,主任技術者がその…

電気工作物の維持及び技術基準適合命令

事業用電気工作物の維持 電気事業法 第39条 事業用電気工作物の維持には,次のように規定されている。 事業用電気工作物を設置する者は,事業用電気工作物を主務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。 2 前項の主務省令は,次に掲…

電気事業法の自主保安が十分機能していることを確認するための方策

電気事業法は,電気工作物の工事,維持及び運用を規制することによって,公共の安全を確保するため,電気工作物の自主保安の考え方に基づき,事業用電気工作物については設置者に対して,技術基準維持義務,保安規程の作成・届け出・遵守義務,主任技術者の…

事業用電気工作物の工事計画の届出

次の文章は電気事業法の工事計画の記述の一部である。 電気事業法 第47条 事業用電気工作物の設置又は変更の工事であって,公共の安全の確保上特に重要なものとして主務省令で定めるものをしようとする者は,その工事の計画について主務大臣の認可を受けなけ…

事業用電気工作物の設置又は変更の工事

電気事業法では,「事業用電気工作物の設置又は変更の工事であって,主務省令で定めるものをしようとする者は,その工事の計画を主務大臣に届け出なければならない。」としており,主務省令においては,次のような規定がある。 出力 10 000 kW 以上の火力発…

事業用電気工作物及びその使用前自主検査

事業用電気工作物の維持 電気事業法 第39条「事業用電気工作物の維持」において,次のように定められている。 事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を主務省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない。 具体的には,以下のと…

自家用電気工作物の設置者が報告しなければならない事故

電気事業法 第106条「報告の徴収」では,経済産業大臣は,自家用電気工作物を設置する者,自家用電気工作物の保守点検を行った事業者又は登録調査期間に対し,その業務の状況に関し報告又は資料の提出をさせることができる,と定められている。 電気事業法 …

「電気工事士法」及び「電気工事業の業務の適正化に関する法律」

これらの法律でいう「自家用電気工作物」は,電気事業法で規定される自家用電気工作物から,発電所,変電所,最大電力 500 kW 以上の需要設備,送電線路及び保安通信設備は除かれる。 「電気工事士」とは,第一種電気工事士及び第二種電気工事士をいう。 第…

「電気事業法」および「電気事業法施行規則」における電気工作物

「電気事業法」および「電気事業法施行規則」における電気工作物について述べる。 電気工作物 一般用電気工作物 事業用電気工作物 自家用電気工作物 電気事業法で定める自家用電気工作物 電気工事士法における自家用電気工作物 電気関係報告規則における自家…

電力系統の周波数

次の文章は,電力系統の周波数に関する記述である。 電力系統の周波数の変動及びその影響 周波数変動による問題 電気使用者側の問題の例 電力系統管理側の問題の例 電力系統の周波数調整 経済負荷配分制御(ELD) 負荷周波数制御(LFC) ガバナフリー運転 自…

電気事業法に定める保安規程

電気事業法 第42条 保安規程 次の文章は,「電気事業法」第42条 保安規程である。 事業用電気工作物を設置する者は,事業用電気工作物の工事,維持及び運用に関する保安を確保するため,主務省令で定めるところにより,保安を一体的に確保することが必要な事…