データセンターの電力需要と立地条件｜第7次エネルギー基本計画・AI 時代の電力インフラを解説

第7次エネルギー基本計画における電力需要の見通しにおいて大きな課題と認識された，データセンターなどの DX （デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴う電力需要の見通しについて説明する。

データーセンター (DC : Data Center) とは，IT 機器（サーバ，ストレージ，ネットワーク機器など）を集中的に設置し，安定的に運用・管理するための専用施設である。

現代の情報通信インフラの中心的な存在で，クラウドサービス，業務システム，社会基盤などのデジタル化を支える重要な施設である。

大量のデータやアプリケーションを保管・処理するサーバ群の運用，ネットワークの中継や集約とともに，高度なセキュリティと可用性の確保が求められる。

さらに，近年急速に存在を高めている生成 AI は，膨大なデータ学習とリアルタイムの推論処理を必要とするため，従来のデータセンターよりも高性能な GPU を搭載し，高密度かつ高速な演算処理を備えた AI 専用データセンターの整備が進んでいる。

データセンターに用いられる最新型サーバの 1 台あたりの消費電力は性能向上とともに近年急速に増加している。

データセンターは，大規模化と電力高密度化が進み，1 棟あたりの電力需要の増加が続き，配電用変電所の容量 60 MVA（20 MVA × 3 バンク）に匹敵する。

日本国内のデータセンターは，総務省・経済産業省の資料によると 2023 年度で 510 棟である。

また，日本データセンター協会が公開しているデータセンター一覧によると，東京・大阪の大都市部に集中していることがわかる。

データセンターが，東京・大阪の大都市部に集中する理由を以下に示す。

国内外の通信事業者が相互接続を行う大規模なインターネットエクスチェンジ (IX) の拠点が集積し，低遅延かつ大容量の通信環境がある。さらに，光ファイバー網や国際海底ケーブルの陸揚げ拠点にも近く，グローバルな接続性で優位性を持つ。
データセンターの主な利用者である大企業，金融機関，官公庁などが東京・大阪に集中しており，特にリアルタイム性や可用性が重視される業務系システムにおいては，ユーザとデータセンター間の物理的距離が重要となる。
東京・大阪には大容量の電力供給インフラが整備されており，電力供給の信頼度が高い。また，堅牢な構造を備えた建物の物件が多く，選択肢が多い。
東京と大阪に分散して拠点を設け，いずれかの都市が被災しても，他方がバックアップセンターとして機能できる体制を構築し，BCP（事業継続計画）を強化する運用が一般的になっている。