原子力の規制「新規制基準」 - 目指せ！電気主任技術者～解説ノート～

原子力規制委員会は，原子炉等の設計を審査するための新しい基準を作成し，その運用を行っている。

いわゆる「新規性基準」は，東京電力福島第一原子力発電所の事故の反省や国内外からの指摘を踏まえて策定された。

新規制基準以前の基準の主な問題点として，以下のことが挙げられていた。

新規制基準は，これらの問題点を解消して策定された。

外部事象も考慮したシビアアクシデント対策が十分な検討を経ないまま，事業者の自主性に任されてきた。（国会事故調）
設置許可された原発に対してさかのぼって適用する（「バックフィット」といわれる）法的仕組みは何もなかった。（国会事故調）
日本では、積極的に海外の知見を導入し，不確実なリスクに対応して安全の向上を目指す姿勢に欠けていた。（国会事故調）
地震や津波に対する安全評価を始めとして，事故の起因となる可能性がある火災，火山，斜面崩落等の外部事象を含めた総合的なリスク評価は行われていなかった。（政府事故調）
複数の法律の適用や所掌官庁の分散による弊害のないよう，一元的な法体系となることが望ましい。（国会事故調）

この新規制基準は原子力施設の設置や運転等の可否を判断するためのものである。

しかし，これを満たすことによって絶対的な安全性が確保できるわけではない。

原子力の安全には終わりはなく，常により高いレベルのものを目指し続けていく必要がある。

2024年7月26日現在，27 基の原子力発電所が申請し，17 基が合格。

敦賀原子力発電所 2 号機は，初の不適合となった。

原子力規制委員会は，2024年7月26日の審査会合で，日本原子力発電株式会社敦賀原子力発電所 2 号機（福井県）の原子炉直下に活断層があることを否定できず，新規制基準に適合しないと結論付けた。

審査では敷地内を通る「K 断層」が活断層であるか，原子炉建屋の下まで延びているかが焦点だった。

原子力規制委員会は，日本原子力発電の提出資料などを精査し，いずれの可能性も否定できないとした。

敦賀原子力発電所 2 号機を廃炉にするかどうかは，事業者である日本原子力発電に委ねられる。

同日，日本原子力発電所はプレスリリースで，引き続き，敦賀発電所２号機の稼働に向けて取り組むことを発表した。

当社はこれまでに，Ｋ断層の活動性及び連続性を否定するために様々なデータを提出してきました。これまでの審査会合や現地調査での議論を踏まえ，今後も追加調査やデータの拡充に取り組んでまいります。

当社は，引き続き，敦賀発電所２号機の稼働に向けて取り組んでまいります。