電圧及び周波数の測定方法等 - 目指せ！電気主任技術者～解説ノート～

次の文章は，電気事業法施行規則第39条「電圧及び周波数の測定方法等」に基づく，電圧及び周波数の値，電圧及び周波数の測定方法等に関する記述である。

法第二十六条第一項（法第二十七条の二十六第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の経済産業省令で定める電圧の値は、その電気を供給する場所において次の表の上欄に掲げる標準電圧に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

標準電圧	維持すべき値
100 V	101 V の上下 6 V を超えない値
200 V	202 V の上下 20 V を超えない値

測定は，同一の発電所又は変電所から引出しに係る配電線路により標準電圧で電気を供給する需要家のうちから 1 以上の需要家を任意に抽出し，これらの需要家に対して電気を供給する場所又はこれに近接する場所を選定し，その選定した測定箇所において行うこと。

電圧の測定は，測定箇所ごとに，毎年，供給区域又は供給地点を管轄する経済産業局長（中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長を含む。）が指定する期間において 1 回，連続して 24 時間行うこと。

同一の発電所又は変電所の引出しに係る配電線路に属する測定箇所における測定は、同一の日時において行うこと。

測定は、記録計器を使用して行うこと。

電圧の測定結果について，測定箇所ごとに記録するべき項目には，次のようなものがある。

2023年3月14日，関西電力送配電の大阪府内の配電営業所において，2022年度分の定期電圧測定を実施していなかった。

これを受け，関西電力送配電は経済産業省から報告徴収を受けた。

周波数の測定は，電力系統ごとに記録計器を使用して常時測定するものとする。

周波数の測定結果について，電力系統ごとに記録するべき項目には，次のようなものがある。

測定結果の記録は，三年間保存すること。